社民、九州案を提示へ＝普天間移設（時事通信）
社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。
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＜成田空港＞団結小屋の撤去命令、地上権を認めず…千葉地裁（毎日新聞）
成田国際空港会社（ＮＡＡ）が三里塚芝山連合空港反対同盟を相手に、Ｂ滑走路の誘導路予定地内にある「団結小屋」（千葉県成田市天神峰）の撤去と明け渡しを求めた訴訟の判決が２５日、千葉地裁であった。仲戸川隆人裁判長は「地上権が成立したとの事実は認められない」と原告側の訴えを認め、建物の撤去と土地明け渡しを命じた。
被告側は判決言い渡し直前、仲戸川裁判長ら３人の裁判官について、交代を求める忌避の申し立てをしたが却下された。
地裁前には判決を不服とする支援者が集まり、警備に当たる警察官とにらみ合うなど一時騒然となった。反対同盟は控訴する方針。
団結小屋は、１９６６年に反対同盟が建設した鉄筋モルタル３階建ての「天神峰現地闘争本部」。Ｂ滑走路西側にあり、敷地面積約１１３平方メートル。当初は木造平屋建てで、後に増築された。集会や支援者が寝泊まりする活動拠点として使われ、成田闘争の象徴的な建物だったが、８９年に「成田新法」で使用が禁止された。現在は鉄条網や鉄柵で囲まれ、警察官が常時警備している。
一方、誘導路は団結小屋を避ける形で「へ」の字に湾曲し、０２年の供用開始時から安全上支障があると指摘されてきた。ＮＡＡは０３年末、地権者から団結小屋の敷地や畑など空港用地約１・４ヘクタールの買収を完了。反対同盟に小屋の撤去と敷地明け渡しを求め、０４年３月に提訴した。
裁判では建物の登記の有効性と地上権（建物の使用権）の有無が争点となり、ＮＡＡ側は「建設当初の建物は残っておらず登記は無効。地上権も存在しない」と主張。反対同盟は「登記時の建物は現存しており、所有権は反対同盟にある」などと反論していた。【斎川瞳】
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住宅火災２人死亡 埼玉・越谷（産経新聞）
２１日午後１時ごろ、埼玉県越谷市大沢のうなぎ店「温飩（うどん）屋」経営、大山泰弘さん（５７）方から出火、木造モルタル２階建て住宅約１８０平方メートルが全焼し、焼け跡から２人の遺体が見つかった。越谷署の調べで、１人は大山さんと判明。同署はもう１人を長女の純世さん（２６）とみて、身元確認を急いでいる。
同署によると、大山さんは母親（８０）と純世さんの３人暮らし。出火当時、純世さんは風邪で２階で寝ており、大山さんと母親は隣接する店舗内にいた。火災の連絡を聞いた大山さんは、「様子を見てくる」と言って店を出たという。
同店は江戸時代に創業した老舗。店舗は外壁が焼損した。
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＜検察会同＞「検察として深い反省」足利事件で検事総長（毎日新聞）
樋渡利秋検事総長は１７日、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」であいさつし、足利事件について「真犯人ではない人を起訴し、服役させるという事態が生じた。検察として、二度と起こしてはならないという深い反省に立って、基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じる必要がある」と述べた。
千葉景子法相も「こうした事態を真摯（しんし）に受け止め、適正な捜査・公判の徹底を」と訓示。取り調べの録画・録音（可視化）導入について「実務を踏まえた幅広い観点から検討を加える」と述べた。
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